・私たちは、お客様の「もしも」を想像します。


・私たちは、お客様の「もしも」がどうすれば避けられるか、また「もしも」の時にはどうすれば日常に戻れるのかを考え、お伝えします。


・私たちは、お客様の「今日の笑顔が明日も続くように」と願いつつ、「もしも」 の回避と解決について保険と保険以外の解決方法を合わせて研究しご提案します。


・私たちは、お客様が「もしも」「まさか」に遭遇した際は、迅速かつ適切な解決方法を提案します。


・私たちは、お客様が「もしも」「まさか」に遭遇し、保険が役に立つ際には、適切な保険金支払いのためのサポートをしたします。

株式会社ｉＰｌａｎは、「社員の健康が企業の持続的成長を支える基盤である」との認識のもと、社員とその家族の心身の健康を守ることを経営の重要課題のひとつとして位置づけています。 私たちは、安心して働ける職場づくりと健康意識の向上に努め、「健康経営優良法人」の認定取得を目指して、以下の取り組みを積極的に推進します。

　　　○定期健康診断の受診率100％の継続
　　　○健康に関する情報提供や研修の実施
　　　○メンタルヘルスへの配慮と相談体制の整備
　　　○適切な労働時間管理とワークライフバランスの確保

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境を実現し、地域社会やお客様への価値提供をさらに高めてまいります。

1. 1.個人情報の取得
   当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
   
   
   
2. 2.個人情報の利用目的
   当社は複数の保険会社と取引があり、また下記の各保険会社から保険募集業務の委託を受けた代理店であり、またカーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次事業を行っており、取得した個人情報を、各社の商品・サービスのご提供のために、また当社独自のサービス提供のための情報収集およびその提供のため必要な範囲で利用し、これら以外の他の目的のために利用することはありあません。
   上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などによりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。
   
   各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
   
   ＜損害保険会社＞
   　　ＡＩＧ損害保険株式会社（旧富士火災・旧AIU損害保険）
   　　三井住友海上火災保険株式会社
   　　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
   　　損害保険ジャパン株式会社　
   
   ＜生命保険会社＞
        FWD生命保険株式会社（旧 FWD富士生命）
        ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（旧 損保ジャパンひまわり生命）
        三井住友海上あいおい生命保険株式会
        明治安田生命保険相互会社
   
   
   弊社に対しカーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービス紹介・取次及びこれらに関するサービスの提供等の業務を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
   
   ・株式会社オリコカーライフ (https://ds-carlife.jp/）
   ・akippa株式会社　　　　 （https://akippa.co.jp/）

 

3. 3.個人データの完全管理措置
   当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
   
   
   
4. 4.個人データの第三者への提供
   当社は個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意無く第三者に提供しません。
   1）法令に基づく場合
   2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難であるとき
   3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
   
   
   
5. 5.センシティブ情報の取り扱い
   　当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴・前歴、犯罪被害情報、その他本人に対する不動な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの　（注1:）をいいます。）、労働組合への加盟、本籍地、保険医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次にあげる場合を除くほか、取得、使用または第三者提供を行いません。
   
   1）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   
   2）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   
   3）相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   
   4）法令に基づく場合。
   
   5）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合。
   
   6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
   
   7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
   
   
   
6. 6.特定個人情報の取り扱い
   
   　当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報（いわゆるマイナンバー）を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
   　なお保険金や年金等で特定個人情報が必要な場合は、各保険会社から案内します。

    

7. 7.当社に対するご照会
   
   　下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせいただくこともできます。
   　なお お問い合わせ・ご照会につきましては、ご照会者がご契約者ご本人であることをご確認させていただいたくか、事前に契約者ご本人から開示の意思を書面にて確認させていただいている場合のみ対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
   　個人情報保護法に基づく保険契約等に係る保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、保険会社にお取次ぎいたします。

  注1:○身体障害・知的障害・精神障害等があること。○健康診断その他の検査結果　○保健指導、診療・調剤情報　○本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜査等の刑事事件に関する手続きが行われたこと。○本人を非行少年またはその疑いのあるものとして、保護処分等の少年保護事件に関する手続きがおこなれたこと。

情報セキュリティ基本方針

株式会社ｉＰｌａｎ（以下、当社）は、お客様からお預かりした企業および個人情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

１.経営者の責任 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。   2.社内体制の整備 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。   3.従業員の取組み 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。   4.法令及び契約上の要求事項の遵守 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。   5.違反及び事故への対応 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2024年8月19日 株式会社ｉＰｌａｎ 代表取締役社長　橘　智

当社は、下記各社の保険契約締結の代理または媒介を行います。

  ◆損害保険会社（4社　順不同）
   AIG損害保険株式会社
　三井住友海上火災保険株式会社
　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
   損害保険ジャパン株式会社

◆生命保険会社（5社　順不同）
　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
　FWD生命保険株式会社
　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
　明治安田生命保険相互会社

※保険会社名をクリックしていただければ、保険会社の連絡先にアクセスできます。

損害保険契約における当社損害保険募集人の権限

当社の損害保険募集人は、お客さまと保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権、告知受領権を有しています。
なお、一部の損害保険商品では告知受領権を有していないものもありますが、それについては損害保険募集人はその旨を個別に契約者に伝えます。

生命保険契約における生命保険募集人の権限

当社の生命保険募集人は、お客さまと保険会社の生命保険契約の媒介行います。
ただし、契約締結の代理・告知受領権はありません。
従いまして、契約締結の可否・告知の受領（書面等）の権限は保険会社に帰属します。

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

１．各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
➢  保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
➢  お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。

➢  お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。

➢  保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。


２． お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。
➢  お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。

➢  保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。

➢  保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

➢ 当社は、保険商品のご提案にあたり、お客様のご意向、加入目的、生活環境および事業内容等を丁寧に把握するとともに、公的保険制度（社会保障制度等）による保障内容を踏まえたうえで、民間保険が果たす役割や補完の必要性について検討を行います。
その上で、公的保険制度では十分にカバーされないリスクや、お客様が不安を感じておられる事項について、民間保険による対応の可否や考え方をご説明し、お客様のご判断を尊重した提案を行います。  


３．お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
➢  お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

➢  保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。

➢  お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。

➢  個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防する ための『アクティブケア(一歩先の心遣い)』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

保険商品販売比較推奨方針 ※2026年1月6日改定

１．保険商品販売比較推奨の基本的な考え方

当社は、保険会社の代理店として、各保険会社から委託を受けた保険商品の中から、お客様のご意向、加入目的、リスク内容等を丁寧に把握したうえで、お客様の最善の利益に資することを目的として、当社が取り扱う保険商品の範囲内で商品を選定し、推奨します。   当社の推奨は、市場に存在するすべての保険商品を網羅的に比較するものではありませんが、推奨する商品およびその理由、比較対象の範囲と制約について説明を行い、お客様の理解と判断を尊重したうえで行います。

２．損害保険の比較推奨方針

（１）自動車保険・傷害保険・個人賠償保険について

当社では、自動車保険、傷害保険および個人賠償責任保険について、事故発生時の対応体制、補償内容の安定性、事故解決までの支援体制等の観点から、一定の条件を満たすお客様についてはAIG損害保険株式会社の商品を推奨する場合があります。
  当社は、事故発生時の初動対応や情報整理を行う体制を整えており、同社との間で迅速かつ円滑な情報共有を行うことで、事故対応の一貫性を確保し、お客様の不安軽減および円滑な解決につながると判断する場合に推奨を行います。

ただし、保険料水準、補償内容、特約構成、使用状況等を踏まえ、他の取扱保険会社の商品がよりお客様のご意向やニーズに適合すると判断される場合には、当社取扱保険会社の範囲内で比較・提示を行います。

なお、テレマティクス自動車保険をご希望の場合には、当社取扱保険会社のうち、当該商品を取り扱っている損害保険ジャパン株式会社および三井住友海上火災保険株式会社の商品を比較し、お客様のご意向に沿って推奨します。


（２）火災保険（企業・個人）および賠償責任保険、費用保険（企業）について   火災保険（企業・個人）および賠償責任保険、費用保険（企業）については、AIG損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の3社の商品を比較対象とし、お客様のご意向に沿って商品を選定し、比較・推奨します。   比較にあたっては、補償範囲、免責条件、特約内容、事故発生時のサポート体制等の違いについて説明を行い、お客様の意向を確認したうえで推奨します。    

３．生命保険の比較推奨方針

（1）比較・提示の考え方  
生命保険については、お客様のご意向や保障ニーズを踏まえ、当社取扱保険会社のうち、当該意向に沿うと考えられる商品を選定して提示します。
 
比較・提示にあたっては、当社が取り扱う保険商品の範囲内で、保障内容や特徴の違いを説明し、
お客様のご意向を確認しながら商品選定を行います。
 
 
（2）比較対象とする保険会社の考え方
 
当社では、生命保険の比較・推奨にあたり、当社代理店として取り扱うことが可能な商品の種類や範囲を踏まえ、比較対象とする保険会社を選定しています。
 
その結果、実務上、明治安田生命保険相互会社については、当社代理店として取り扱える商品が限定的であることから、お客様の多様な保障ニーズに対応した比較・提示を行うことが難しい場合があります。
 
このため、生命保険の比較推奨においては、他の取扱保険会社の商品を中心に比較・提示を行っています。
 
なお、お客様から明治安田生命保険相互会社の商品説明を希望される場合には、当社の方針をお伝えした上で、お客様のご意向に沿って対応します。
 
 
（3）お客様の意向の明確化
 
生命保険の比較・推奨にあたっては、複数商品の説明を通じてお客様のご意向を確認し、その意向が明確になった段階で、お客様の判断を尊重して商品を選定・販売します。

４．他社商品の説明・比較を希望される場合

お客様が、当社の推奨以外の保険会社の商品説明や比較を希望される場合には、当社の推奨方針をお伝えした上で、当社取扱保険会社の範囲内で、お客様のご意向に沿って対応します。

5．方針の見直し

本方針は、法令改正、関係当局の指針、および当社の募集体制や取扱状況の変更等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

1. 1.当社は、反社会的勢力との関係を一切もちません。
2. 2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、関連保険会社および警察・特殊暴力対策連合会・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 3.当社は、反社会的勢力による不当要求に一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役員・従業員の安全を確保します。

基本方針１
【顧客本位の業務運営の徹底】
（対応原則：原則２）

当社は、保険代理店として高度の専門性と職業倫理を保持し、 常に誠実かつ公正な業務運営を通じて、お客さまの最善の利益の実現を目指します。 また、こうした考え方が組織文化として定着するよう、役職員一人ひとりが 日々の業務において実践することを基本とします。

基本方針２ 【利益相反の適切な管理】   （対応原則：原則３）

当社は、保険商品の販売・推奨等にあたり、 手数料体系や取引関係等により、お客さまとの間に 利益相反が生じる可能性があることを十分に認識しています。   このため、特定の保険会社や商品を不当に優先することなく、 お客さまの意向・リスク特性・加入目的に照らして 合理的であると判断した商品を提案することを基本とし、 利益相反の適切な管理に努めます。

基本方針３ 【手数料の明確化】   （対応原則：原則４）

当社は、お客さまが負担する保険料や手数料等について、 それがどのような補償・サービスの対価であるかを含め、 お客さまに理解いただけるよう、分かりやすい説明を行います。   説明にあたっては、お客さまの知識や経験に配慮し、 誤解を招くことのない丁寧な情報提供に努めます。

基本方針４
【重要な情報のわかりやすい提供】
（対応原則：原則５）

当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等に際し、 商品内容、補償範囲、免責事項、リスク等の重要な情報について、 お客さまとの情報の非対称性を踏まえ、 理解しやすい方法で提供します。   なお、当社は複数の金融商品・サービスを一体として販売・推奨する いわゆるパッケージ販売（ファンド・ラップ、仕組商品、 外貨建一時払保険等を含む）を行っていません。 そのため、原則５（注２）に規定される取扱いは、 現時点では当社において非該当となります。 将来これらを取り扱う場合には、本方針の趣旨を踏まえ、 適切な説明体制を整備します。

基本方針５
【顧客に相応しいサービスの提供（適合性の確保）】
（対応原則：原則６）

当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識、 加入目的・ニーズ等を適切に把握したうえで、 当該お客さまにふさわしい金融商品・サービスの 販売・推奨を行います。   特に、補償内容が複雑な商品やリスクの高い商品については、 より慎重な説明と確認を行い、 お客さまの理解と納得を前提とした対応を徹底します。

基本方針６
【販売後のフォローアップおよび保険会社との連携】
（対応原則：原則６（注１・注４〜７））

当社は、保険契約締結後も、お客さまの状況変化や意向を踏まえ、 長期的な視点に立ったフォローアップを行います。   また、当社は金融商品の組成主体ではなく販売代理店であることから、 金融商品の設計、想定顧客属性の特定・公表等は 保険会社が行う事項であり、 原則６（注３）に規定される事項については 当社においては非該当となります。   一方で、販売を通じて得られたお客さまの反応や課題については、 必要に応じて保険会社へ情報提供を行い、 製販全体として顧客の最善の利益が実現されるよう努めます。

基本方針７
【従業員に対する適切な動機づけおよび人材育成】
（対応原則：原則７）

当社は、役職員が顧客本位の行動を実践できるよう、 保険商品知識、法令遵守、説明能力等の向上を目的とした 教育・研修を継続的に実施します。   また、短期的な販売成果のみを重視するのではなく、 顧客満足度や適切な業務運営が評価されるような 職場環境の整備に努めます。

基本方針８
【プロダクトガバナンスに関する当社の考え方】
（対応原則：補充原則１〜５）

当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。 そのため、補充原則に規定される 金融商品の企画・設計・検証等に関する事項は、 原則として当社には非該当となります。   ただし、販売代理店としての立場から、 取扱商品の特性やリスクについて理解を深め、 保険会社が構築するプロダクトガバナンスの枠組みを踏まえた 適切な販売・説明に努めます。

 

内部管理および内部監査体制

上記の基本方針に基づき、当社では、法令遵守およびお客様本位の業務運営を継続的に確保するため、内部管理体制を整備しています。
日常の募集業務や顧客対応については、管理責任者が定期的に業務内容を確認し、法令・社内方針との整合性を点検しています。
また、苦情・事故対応事案等を含め、業務上の課題やリスクについて定期的に振り返りを行い、必要に応じて業務手順や教育内容の見直しを実施しています。
当社は、これらの取り組みを通じて、自律的な点検・改善（内部監査的機能）を継続し、健全な代理店運営の維持に努めます。

お客さま本位の業務運営に関する主な取組み（2025年度）

 

2025年度における当社のお客様本位の業務運営に関する主な取組です。

１．顧客本位の業務運営の徹底

（対応：基本方針１）

当社では、保険募集にあたり「契約を成立させること」ではなく、 お客さまのリスクを適切に把握し、必要な補償を確保することを最優先事項としています。   2025年度においては、契約更新や補償見直しの際に、 単なる条件変更の案内にとどまらず、 補償内容・免責・リスクの変化について説明を行い、 お客さまが納得したうえで意思決定できる対応を継続しました。

２．利益相反の適切な管理

（対応：基本方針２）

当社では、特定の保険会社や商品を優先的に推奨することなく、 お客さまの加入目的やリスク特性に照らして 合理的であると判断した商品を提案しています。   2025年度においても、 保険料水準や手数料条件のみを基準とした商品選定は行わず、 補償内容・事故対応体制・継続性等を踏まえた提案を行いました。

３．手数料の明確化

（基本方針３）

当社では、保険料や契約条件について説明する際、 それがどのような補償やサービスの対価であるかを含め、 分かりやすい説明を行っています。   2025年度においては、見積提示時や契約手続時に、 補償内容と保険料の関係について説明を行い、 お客さまからのご質問にも丁寧に対応しました。

４．重要な情報のわかりやすい提供

（基本方針４）

当社は、保険商品の販売・推奨等に際し、 補償範囲、免責事項、事故時の対応等の重要な情報について、 お客さまの理解度に配慮した説明を行っています。   なお、当社では複数の金融商品・サービスを一体として販売する いわゆるパッケージ販売を行っていません。 そのため、2025年度において、 パッケージ全体としての比較説明や適合性確認を要する取引はありませんでした。

５．顧客に相応しいサービスの提供

（基本方針５）

当社では、お客さまの事業内容や生活環境、 保険加入の目的等を確認したうえで、 それぞれのお客さまにふさわしい補償内容となるよう配慮しています。   2025年度においては、 補償内容が複雑な契約やリスクの高い契約について、 説明時間を十分に確保し、必要に応じて複数回の説明を行いました。

６．販売後のフォローアップおよび保険会社との連携

（基本方針６）

当社は、保険契約締結後も、 事故発生時の対応や契約内容に関するご相談に対し、 迅速かつ適切な対応を行っています。   2025年度においても、 事故対応や補償内容に関するお客さまの声を踏まえ、 必要に応じて保険会社と情報共有を行い、 改善要望等を伝達しました。

７．従業員に対する適切な豪鬼付および人材育成

（基本方針７）

当社では、役職員が顧客本位の対応を実践できるよう、 保険商品知識や法令遵守に関する学習機会を設けています。   2025年度においては、 日常業務を通じたOJTや、商品改定時の情報共有等を行い、 説明力および対応力の向上に努めました。

８．プロダクトガバナンスに関する当社の取り組み

（基本方針８）   当社は金融商品の組成主体ではありませんが、 販売代理店として、取扱商品の特性やリスクについて理解を深め、 適切な説明を行うことが重要であると考えています。   2025年度においても、 保険会社から提供される商品情報や注意事項を踏まえ、 お客さまへの説明内容に反映しました。    

（付記）
本基本方針は、今後の法令改正や業務内容の変更等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。